2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
大体は短期で賃貸マンションを借りるかホテル住まいで、しかも日本人名義で借りる方法を取るということでありまして、また、水源地から毒物を流すというテロ行為を行う危険性があるとしても、わざわざ水源地の土地を買って、そこに行って実行に移さなくても、闇に隠れて水源地に移動して毒物を流せばそれで事足りるわけですので、この目的のために土地を購入するなんということはまああり得ないわけであります。
大体は短期で賃貸マンションを借りるかホテル住まいで、しかも日本人名義で借りる方法を取るということでありまして、また、水源地から毒物を流すというテロ行為を行う危険性があるとしても、わざわざ水源地の土地を買って、そこに行って実行に移さなくても、闇に隠れて水源地に移動して毒物を流せばそれで事足りるわけですので、この目的のために土地を購入するなんということはまああり得ないわけであります。
最近のテロの傾向として、人が多く集まるソフトターゲットを対象とした過激なテロ行為が増えています。また、サイバーテロも増加しており、航空管制システムや航空機の操縦などに対策を講じていくことが重要です。こうした新たなテロへの対策について見解を伺います。 また、内部脅威への対応として、従業員がランプサイドに出る前に保安検査を行うＳＲＡ検査が二〇一六年度から実施されています。
このハマスがエルサレムを攻撃したとの声明を発出したことを踏まえまして、こうしたテロ行為というのは行うべきではないという趣旨で私は発信をさせていただいた次第であります。 いずれにしましても、私は、暴力行為はいかなる理由によっても正当化できない、かように考えております。
そうすれば、テロ弾圧の名目で、いわゆる民主化を求めるクーデター前の国民の正当な動きに対して、これはテロ行為だということになって、ますます民衆への弾圧が悪化するんじゃないかと非常に懸念されるわけなんですね。
今回のこのＩＤの不正使用などを見ていると、外から第三者がテロでやってくるというよりも、悪意を持った人間が仮に存在したとして、まあ内部に、その中から容易にテロ行為を実行できるということがあり得るということをやっぱり如実に示した例だと思っていますが、これを受けて東電は、ＩＤ不正使用の事案を受けて、人的な要因で簡単に侵入が可能となってしまうような脆弱なシステムに依存していたこと、そして警備業務を軽視する風土
このセキュリティー事案の公表には、当該原子力発電所は現在外部からの例えばテロ行為に対して弱くなっているという状態を明らかにしてしまうことにつながりますので、セキュリティー事案の公表に関して、東京電力を始め電気事業者が神経質になるところは当然でありますし、また、原子力規制委員会も、セキュリティー事案をむやみに公表することのないように、十分な代替策が取られている、ないしは復旧してからの公表という形になっております
先ほど酒井先生も、非常に、空港に対してそういうテロ行為、爆弾を積んだドローンが飛んでくるとかですね、そういったことも想定されるというお話されておりましたが、全くそのとおりであるというふうに思います。 そこで、空港付近でこの無人航空機等を検知するシステムを今後導入する考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
○更田政府特別補佐人 まず一点目ですが、特定重大事故等対処施設は、航空機の落下や飛翔物によるテロ行為だけに備えようとしているものではございません。
思いますが、これは、確かに、今読んでいただいた後に、本邦内で拡散するなどの目的、これはほぼほぼテロ行為に近いので、こんなことをするのは、これはもう完全に駄目ということでありますけど、これ、なかなかハードルが高いことも事実だろうと思います。
荷物検査、保安検査というのは、ハイジャックやテロ行為から乗客を守るために行っていると思いますので、これまでビジネスジェットの荷物検査は行われていなかったはずです。ゴーン被告の事件を受けて、多くの国民の皆様から不安の声も聞きましたし、私自身も大変不安に思いました。
じゃ、テロ集団が海賊の特性をしっかりと認識して、海賊に見間違うような、そういった装備をしてテロ行為を行ってくるということは全くないというふうに言い切れますか。
この原子力施設の防衛、今の態勢は私も知っていますけれども、非常に脆弱であるというふうに思いますし、また、国対国ではなくて、今はテロの進展などもあり、こうしたテロ行為が行われる可能性がゼロではないわけであります。また、ミサイル攻撃、当たる、当たらないは別としても、当たってしまえば、これは、その兵器が核兵器でなくても、核兵器並みの、その地域においては被害が出ることも想定されます。
来るというのが予測されればその態勢をとれますけれども、まさにテロ行為などは突然のことですから、非常に脆弱であると言わざるを得ませんし、これは何かルールがあるのかどうかわかりませんが、世界的にも、この原発施設を破壊する、また、テロ行為を行うという、フィクションの世界でもその作品は少ないです、実は。あのゴジラだって、原発施設をぶっ壊されるというシーンはないんですよ。
また、総理、今回、脅迫や電凸をした脅迫者から見れば、テロ行為をすると脅しを掛けただけで自分の気に食わない表現を制限することができてしまった、そして政府はそれに対して補助金を不交付にしたと。安倍総理はテロに屈しないとずっと言っておられたはずです。こういった前例は、絶対に日本の文化行政としては私は不適切だと思います。 この不交付を決めたことを、撤回をもう一度再検討するべきだと思います。
すなわち、凶悪犯罪、これは計画性のある複数謀殺、児童殺害、テロ行為、再犯などを指しますが、この凶悪犯罪に対しては、仮釈放のない完全終身刑がイギリスで導入をされました。二〇〇三年でございます。
○小熊委員 外務省のホームページにも指摘はされていて、今はちょっと言及はなかったんですけれども、組織的なものだけではなくて、特定の個人だけで、ローンウルフと言われるようなテロ行為も散見をされていますし、そこまでいっちゃうと本当に何が何だか、大変な状況ではありますが、しっかり対応しなければいけないという認識は強くお持ちであるということは確認をさせていただきました。
日本国内では今日までこうしたテロ事案は発生していないところでございますけれども、これまでＩＳＩＬ等が我が国や在外邦人をテロの標的として繰り返し名指ししてきたことに加えまして、委員御指摘のとおり、来年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えていることから、我が国がテロのターゲットとされることや、過激な思想に触発された者によるテロ行為が敢行される懸念があるというふうに考えているところでございまして
絶対に許すことができないテロ行為を強く非難し、日本政府には、スリランカ国民に連帯の意を表し、国際的連携の下、テロ対策、撲滅に当たっていただきたいと存じます。 それでは、質問に入ります。 子ども・子育て支援法改正案、幼児教育の無償化等の施策は、二〇一九年十月に予定されている消費税率一〇％への引上げを前提として実行することとしております。
その意味において、ドローンを使用してのテロ行為や危険行為を未然に防ぎ、もって国民の安心、安全に資することを目的とする立法措置を講ずること自体には、全く賛成であります。 しかし、今回の政府提出法案には、我が国の自由で民主的な社会の大原則を踏み外す、二つの大きな問題があると考えています。
その一つが、やはり、ドローンを用いたテロ行為ということでございまして、例えば兵士型ロボットがいろいろなところに突っ込んでいくみたいなことも近未来的なＳＦ映画であるような話ではありますけれども、それと同じように、ドローンを使って爆弾を持っていかせて軍事施設を攻撃するというのもなかなかＳＦチックな感じもするんですけれども、やはりそれは現実のものとしてあるということで、改めてその脅威を認識を共有させていただくという
○白眞勲君 それでは、一つ聞きたいんだけど、アラブの春以降、過激派組織はテロ行為を繰り返していると。ＭＦＯ自体の活動も変わってきているんではないんだろうかとも言えるわけですよ。 つまり、エジプトのシシ大統領は、この前の、シナイ半島で続ける過激派組織イスラム国の掃討作戦でイスラエルと広範囲に協力していると言及しているんですよ。
もちろん、秋田、山口がレーダーの目の役割を果たしますから、破壊工作でテロ行為という危険はもちろんあると思います。
そうなれば、この二カ所を狙ってくるそういうテロ行為、さらには、破壊工作、先制核攻撃のようなことに対して、そういう事態、地域にイージス・アショアを置かれることに対するリスク、一国の総理としてどのように認識されているでしょうか。最後にお答えください。